セマングム開発事業関連の外国企業の投資に関する規制が緩和されるとともに、許可申請の手続きが簡素化される。

こうした内容を柱とする「セマングム事業推進及び支援に関する特別法改正案」が、先日閣議決定した。

改正案によると、政府はセマングム開発事業の投資促進に向け、外国人投資企業を対象に経済自由区域と同じ水準に人材採用関連の規制を一部緩和する。従って、セマングム事業地域に入居する外国企業は、国家有功者優先雇用や報勲対象者就職支援など義務規定の一部が免除され、雇用の負担が軽減される。

外国人投資企業への資金支援システムも変わる。これまでは、外国人投資企業を誘致したい地方自治体が外国人投資企業に必要資金を融資し、そうした自治体を国が補助してきたが、今後はセマングム開発庁が外国人投資家との交渉と融資業務を担当する。

大規模な先行投資が求められる外国人専用カジノの場合は、正式な許可申請の前に文化体育観光相の審査を受けられる制度が導入され、外国人投資家の投資の不確実性が軽減する。