1990年9月、南北韓は総理を団長とする第1次南北高位級会談をソウルで開催 し、1992年10月までに計8回の会談を行いました。この過程で、1991年12月に「南北間の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書」を採択する成果を収めました。

南北基本合意書は互いに相手の体制を尊重して武力侵略を放棄し、各分野での交流・協力と自由な人的往来を保障するという内容を盛り込んでいます。1990年代半ば以降、北韓の経済難が深刻化し、韓国政府は対北支援を着実に続けました。

1999年に肥料15万5,000トンを支援して以降、毎年20～30万トンずつ支援を続け、2007年までにその支援規模は計255万5,000トンに達しました。その後、北韓の核実験などにより支援が中断されましたが、2015年に民間団体による人道的支援が再開されました。

北韓の食糧難が一時的な現象ではなく、営農システムの非効率性、肥料や農薬不足に起因するという点から、肥料支援は飢える北韓住民を助ける効果 的な方法でもありました。

2000年と2007年の南北首脳会談は、南北間の対話と交流協力が大幅に増加するきっかけとなりました。しかし、以後北韓による長距離ミサイル発射や核実験などの強硬な挑発で、南北関係と韓半島情勢が悪化し、韓国は食糧と肥料の支援を暫定的に中断しました。ただし、子供などの社会的弱者に対 する人道的支援や、災害に伴う緊急救援は続けられています。

THAADミサイル配置以降、米・中・日・露の国際周辺国情勢が不安定な中で、文在寅政府に入り、平和に向けた積極的な模索が続いた。 2017年9月、国連傘下の国際機関の要請を受け、800万ドル規模の北韓への人道的支援を行う案を審議・議決したほか、2018年 平昌冬季オリンピックへの 北韓の参加をもたらしました。このような和解の雰囲気は2018年の南北首脳会談へとつながり、韓半島の非核化に向けて前進してきました。

離散家族の再会

韓半島分断による離散家族は約1,000万人と推定されています。南北韓は、民族分断で発生した問題を人道的に解決するために、1970年代から南北赤十字会談による離散家族再会の行事を試みてきました。1972年8月に平壌で第1回目の本会談が、9月にはソウルで第2回目の本会談が開かれるなど、断続的な交渉が続 きましたが、議論だけが繰り返され、結局1978年に中断されてしまいました。

南北韓は1980年代に会談を再開して、離散家族の故郷訪問に対する合意を導き、1985年9月20日から4日間、歴史的な相互訪問を実現させました。

訪問者は南側が35人、北側が30人に留まりましたが、これは分断から40年ぶりに実現した重要なイベントでした。この時には、両芸術団の交換公演も 行われました。

2000年の6.15南北首脳会談をきっかけに南北離散家族問題の解決の扉が開かれ、2015年までに計20回の南北離散家族再会が行われました。

金剛山(クムガンサン)には、再会行事のための離散家族面会所が設置され ました。また、これとは別に2005年から2007年まで、モニターを通じた映像 による再会も7回行われました。2015年の金剛山での再会行事を最後に中断さ れましたが、「板門店宣言」をきっかけに、8.15 離散家族再会行事の再開など様々な方式の離散家族交流案が検討されています。

開城工業団地

平壌、南浦(ナムポ)とともに北韓の3大都市に数えられる開城は、ソウルと距 離が近いというメリットがあります。板門店から開城までの距離はわずか8km です。

太陽政策の一環として始まった開城工業団地事業は、韓国の民間企業が北 韓の土地を50年間賃貸して工場を建設し、国内外の企業に分譲して管理する 方式で展開されました。2000年に着工し2005年から本格的に企業の入居が始 まり、一時は120以上の韓国の製造会社が入居し、北韓の労働者約5万人を雇 用していました。韓国側の資本と技術、北韓側の労働力で工業団地が稼動することで、南北経済協力の見本となりました。

しかし、北韓の核実験により南北間の摩擦が続くと、2016年2月に韓国企 業の撤収が決まりました。こうして工業団地の稼動は全面的に中断されまし たが、最近沸きあがっている南北和解ムードにより再稼動への期待が高まっています。

南北韓の間では開城工業団地の運営に関し、通信・通関・検疫、出入り及び滞在合意書のほか、開城工業団地正常化のための合意書など4つの合意書が 発効されています。

7・4共同声明以来、南北韓は「南北間の和解と不可侵および交流協力に関する合意書(南北基本合意書)」、「韓半島の非核化に関する共同宣言」、 「6.15南北共同宣言」、「南北軍事共同委員会の構成・運営に関する合意 書」、「南北連絡事務所の設置・運営に関する合意書」など様々な合意書を作成し、発展的な関係を形成するために努力してきました。「板門店宣言」 以降は対決の構図が終息し、第2開城工業団地の建設など様々な南北交流協力を通じて、韓半島新経済構想を広げています。