教育制度

韓国は、世界水準の労働・福祉制度を運営しています。労働者の労働三権は保 障され、公務員も団体行動権に若干の制約はあるものの、法的に労働権が保障 されています。

労働者の実質的権益保護のための最低賃金制度は1988年から導入されまし た。法定最低賃金は着実に引き上げられており、2019年には、最低時給が8,350 ウォンに定められました。従業員の採用に男女差別を禁じる男女雇用平等法、 障がい者を一定の比率で雇用するように規定した障がい者義務雇用制度も施行 されています。

また、災害や病気、失業、死亡などに備えた社会保険制度も運営されてい ます。労働者は、勤務中のケガや病気、死亡に備えて産業災害保険に加入しま す。労働者だけでなく、すべての国民が健康保険に加入します

2017年末現在、総人口の99.1%に当たる5,094万人が、国が運営する健康保 険の恩恵を受けています。安い費用で高い医療サービスを提供する韓国の医療 保険制度は、世界的な模範事例として評価されています。

労働者は、失業に備えた雇用保険にも加入します。雇用保険に加入した労 働者が非自発的な理由で退職した場合、それまでの賃金の50％を一定期間受け 取ることができ、再就職のための転職訓練なども受けられます。また、退職後 に備えて退職年金と国民年金に加入します。

そのうえ、育児のために1年間、賃金の一部を受け取りながら、休職するこ とができます。妊娠中の女性には、出産の前後90日の休暇が与えられます。夫も妻の出産に関連して、出産休暇や育児休職を申請することができます。2013 年からは、0〜5歳までのすべての乳幼児を対象に保育料を支援しています。

小学校入学後は、学童保育のサービスを受けられます。終日学童保育は小 学校の全学年に拡大されます。高齢者人口の増加に伴い、高齢者福祉も重要な 懸案事項になりました。そのため、老人性患者治療を支援する長期療養保険、 高齢者に最小限の年金を支給する基礎老齢年金制度が導入されました。

また、2018年から施行された認知症国家責任制により、重症の認知症患者 の本人負担率を低減するとともに、認知症診断のための神経認知検査、画像撮 影(MRI·CTなど)に健康保険が適用されるようになりました。

4大保険
産業災害補償・健康・雇用・年金保険は、すべての国民が義務として加入しなければならない4大保険で す。この保険料は、個人だけではなく、企業と国も分担します。

2001年に新設された女性部は、現在は女性家族部として業務が拡大され、 青少年や多文化家族に関する政策も担当しています。2013年には、大韓民国政 府樹立65年目にして初の女性大統領が誕生しました。

国連開発計画(UNDP)が2017年、全世界189カ国を対象に調査した性不平等 指数(GII)は、韓国が10番目の性平等国家であると示しました。