［オ・ヒョンウ、キム・ウニョン］

韓国政府と青瓦台（大統領府）、与党「共に民主党」は３日、国会で幹部による協議会を開き、日本政府が発表した半導体材料の対韓輸出規制強化への対応を巡って議論した。

韓国政府と青瓦台、共に民主党は、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年１兆ウォン（約９２０億円）水準の集中投資を行う方針を示し、これに対する予備妥当性調査を行っていることを明らかにした。

共に民主党の李海瓚（イヘチャン）代表は、冒頭発言で「日本の対韓輸出規制は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反している」とし、「Ｇ２０大阪サミットで合意した『自由貿易』の原則を捻じ曲げる矛盾的行動」と指摘した。

青瓦台の金尚祚（キム・サンジョ）政策室長は、「（韓国）政府と企業が困難を乗り越えるために最善をつくす」とし、「（韓国）政府は、韓国半導体産業の中核素材・部品、設備の競争力の強化に向けて積極的に支援する」と方針を明らかにした。 

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