[チョン・ジュリ、キム・ウニョン]
外交部の鄭義溶(チョン・イヨン)長官は22日(現地時間)、フランスのパリで国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長と会談した。
鄭長官は、日本政府の「佐渡金山」(新潟県)の世界文化遺産推薦について、韓半島出身者の強制労働の現場だとして、強い憂慮の念を伝えた。
また、2015年に世界文化遺産に登録され、韓半島出身者が働いていた長崎市の端島(軍艦島)などの「明治日本の産業革命遺産」についても、日本政府が強制労働を説明する適切な対応を取るよう、ユネスコの格別な関心と協力を要請した。
これに対し、アズレ事務局長は、「佐渡金山」に対する韓国政府の憂慮に理解を示し、産業革命遺産に関しても「引き続き関心を持って取り組む」と応じた。
二人は、韓国とユネスコとの協力強化策についても意見を交換した。
鄭長官は、ユネスコが主導するイラク北部のモスク再建事業に韓国政府が今後3年間で約550万ドル(約6億3000万円)を拠出すると約束した。非武装地帯(DMZ)の世界遺産登録推進に向けたユネスコ事務局の関心と支援に謝意を示した上で、南北(韓国と北朝鮮)協力と韓半島の平和構築増進にも持続的な関心を呼びかけた。
アズレ事務局長は、南北間の協力増進についても積極的に取り組んでいくことにした。
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