[ソ・エヨン]

韓国政府が外国人人材を合理的に管理するために、所管省庁中心に業種別の中長期需給を予想し、非専門人材の統合管理システムも設ける。

政府は２０日、政府世宗（セジョン）庁舎で韓悳洙（ハン·ドクス）首相の主宰により開催した第４１回国政懸案関係長官会議で、「外国人人材の合理的管理方案」を発表した。

外国人労働者の安定的な確保と活用性の増大が目標だ。需要者中心・統合的管理・公共責任の強化に基づき、非専門人材、専門人材、留学生、地方人材の分野で４２の課題を推進する。

各所管省庁中心に業種別の中長期需給を予想することにした。外国人人材需給の予測可能性を高め、需要者に合わせた人材政策を推進するためだ。労働市場での外国人人材の需要変化に、総合的かつ弾力的に対応するために、非専門人材を中心に統合的な総量管理システムを構築する。省庁別に管理していた非専門人材、ビザ別導入規模の総量が、外国人人材政策委員会により統合的に調整されることになる。

外国人に関連する類似政策間の連係・調整や効率的な意思決定に向けて、外国人に関連する政策審議機構を一本化する。また、外国人人人材を導入する民間業者の管理・監督を強化し、不合理な送出費の負担および離脱を予防するなど、公共の責任性を強化する。民間斡旋業者の資格基準を設けて、専門機関による評価・制裁を実施するなど、民間導入方式を制度化する。地域農協などが雇用契約を締結した後、人材を供給する公共型季節勤労方式も拡大する。

インセンティブの提供やビザ要件の緩和など、制度を改善する。また、先端・専門人材を積極的に誘致し、産業現場で必要とする熟練技能人材を育成する。非専門人材（Ｅ－９、Ｅ－１０）を熟練技能人材（Ｅ－７－４）に転換する規模を拡大し、転換要件の緩和などの制度改善を進める。留学生が卒業後、地域社会に定着できるように事務・専門職に限定された就職分野を非専門分野（Ｅ－９）に拡大し、求職・研修機会もさらに増やす方針だ

xuaiy@korea.kr