[イ・ギョンミ]

今年の下半期から、金融・雇用・観光など、様々な分野の政策が新設・変更される。

企画財政部は、７月から変わる制度や法規制などを分かりやすくまとめた「２０２４年の下半期からこう変わります」という冊子を発行した。４０の政府機関の政策２３３件が盛り込まれている。

１日から、０９時～１５時３０分だった従来の外国為替市場の取引時間が、０９時～翌日０２時へと延長される。国内外の投資家の利便性向上や取引にかかるコストを削減するための措置という。また、韓国に拠点を有しない外国の金融機関であっても、海外外国為替業務取扱機関(ＲＦＩ、Registered Foreign Institution)の資格を備えれば、韓国の外国為替市場に直接参加することができる。

雇用分野においては、育児期労働時間短縮制度（日本の育児短時間勤務制度に当たる）を利用する場合、通常の賃金の１００％が支給される期間が延長される。従来は、週当たり最初の５時間短縮分に限って通常の賃金の１００％を、残りの短縮分は８０％を支援してきた。これが１日から、週当たり１０時間短縮分まで１００％（上限２００万ウォン）を支給する。韓国政府は、育児のために労働時間を減らした場合、雇用保険基金から給料を支払うことで、キャリアの断絶を防ぎ、仕事と家庭の両立支援を進める。

韓国から海外に出国する際に支払わなければならない「出国納付金」は、従来の１万ウォン（約１１６５円）から７０００ウォン（約８１５円）に引き下げられる。免除対象も従来の２歳未満から１２歳未満に変わる。出国納付金とは、韓国の空港や港湾を利用して出国する際に韓国政府が徴収するもので、１９９７年から導入された。もともと韓国人のみ徴収対象だったが、２００４年７月１日から外国人も対象としている。

他にも、微小粒子状物質の高濃度予報地域の拡大や、犯罪被害者ワンストップソリューションセンターの新設など、様々な分野の制度が変更・新設される。

同冊子は、全国地方自治体や公共図書館などに配布され、ネットでも公開される。また、「こう変わります」ウェブサイト（http://whatsnew.moef.go.kr、韓国語）でも確認できる予定。

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