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財政経済部は１０日、昨年の国税収入が３７３兆９０００億ウォンで、前年度比で３７兆４０００億ウォン増加したと発表した。

昨年６月の追加補正予算編成時に策定された税収見通し、３７２兆１０００を１兆８０００億ウォン上回り、政府の当初予想を超える実績となった。

税収拡大をけん引した主な要因には、企業業績の好調や雇用市場の活性化が挙げられる。

法人税は企業利益の改善を背景に、前年より２２兆１０００億ウォン増となる８４兆６０００億ウォンが徴収され、全体の税収増加をけん引した。

給与所得税は、就業者数の増加と急速な賃金上昇の影響を受け、６８兆４０００億ウォンとなり、前年より約７兆４０００億ウォン増えた。

譲渡所得税は海外株式の好況などを背景に３兆２０００億ウォン増え、農漁村特別税もコスピ（ＫＯＳＰＩ）の取引代金増加に伴い、２兆２０００億ウォンの増額となった。

交通・エネルギー・環境税は、燃料税の一部減税措置が元に戻されたことにより、１兆８０００億ウォンの追加税収が見込まれる。

jihlee08@korea.kr