[パク・ヘリ]

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２０日、「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）首脳会合」にオンラインで出席し、気候変動の克服に向けた国際社会との連帯を強化し、技術革新の加速化に乗り出すことを明らかにした。

バイデン米大統領が主宰した同会合で、尹大統領は「もはや気候変動は、世界共通の課題となった」とし、「ＭＥＦ加盟国が中心となって、積極的かつ迅速に気候変動の対応に乗り出す必要がある」と強調した。

特に、尹大統韓国が国際社会に約束した、２０３０年まで温室効果ガスの排出量を４０％減らすという従来の目標を再確認した。

尹大統領は「原発、水素のような無炭素原電の割合を増やし、ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留）などの技術革新を加速させる」と約束した。

その上で「無公害車普及の拡大、グリーン海運への転換、山林復元の経験共有、グリーン政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大などを通じて、気候危機を克服するための国際社会の取り組みに積極的に参加する」と述べた。

ＭＥＦ首脳会合は２００９年３月、当時のオバマ米大統領がクリーンエネルギーの普及や温室効果ガスの削減を目的に発足させた協議体。主要２０カ国（Ｇ２０）を中心に、国際連合、（ＵＮ）、欧州連合（ＥＵ）や一部の開発途上国が参加している。‘

米国、欧州連合、オーストラリアなど、主要国の首脳級が出席した今回の会合では、各国が決めた温室効果ガスの削減目標を２０３０年までに履行することやエネルギーの脱炭素化などに関する意見が交わされた。

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