[キム・ソナ]

大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は２０日、ソウルで開かれた「第７次 国家先端戦略産業委員会」に出席し、「２０２５年には４大先端産業（半導体・二次電池・ディスプレイ・バイオ）に、今年より約４０％増加した２５兆５０００億ウォン（約２兆７４９３億円）規模の政策金融を支援する」と明らかにした。

また、「今後も韓国政府は、金融・税制・財政・インフラなど、様々な手段を通じて先端産業の競争力を確保していく」とし、「政府はどんな状況下でも韓国の未来に向けた先端戦略産業への支援だけは、推進し続ける」と約束した。

韓氏は、「龍仁（ヨンイン）・平沢（ピョンテク）半導体特化団地をはじめ、１２の先端産業特化団地が成功裏に造成できるよう、総力を挙げる」とし、「電力・用水などの基盤施設を適時に作り、団地別の強みを最大に生かすことができるよう、大規模な研究・開発（Ｒ＆Ｄ）を支援する」と明かした。

その上で、「特化団地推進団を立ち上げ、企業からの苦情も積極的に解決する」とし、「特に、今年６月に新たに指定された５つのバイオ特化団地に対しても、公共の医薬品開発製造受託機関（ＣＤＭＯ）の拡充など、様々な支援策を探る」と述べた。

ヒューマノイドロボット技術や先端航空エンジン技術を国家先端戦略技術として新規指定する計画も明かした。

韓氏は、「先端技術として新たに指定されたロボットや防衛産業などの分野に関しても、特化団地の指定、特性化大学・大学院の設立、Ｒ＆Ｄ支援などを通じて、堅固な産業生態系を作る」と説明した。

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