在外同胞に対する差別解消を目的に、国籍別に二元化されていた在留資格「Ｈ－２」と「Ｆ－４」の統合を議論するため法務省が開いた専門家懇談会の様子＝２０２５年６月２５日、京畿道・果川市
[イ・ダソム]
[写真＝法務部]
法務部は１１日、同胞の包摂と社会統合を目的に、１２日から在留資格「Ｆ－４」への統合措置を実施すると発表した。
これにより、出身国にかかわらず、すべての同胞に在留資格「Ｆ－４」が付与される。既存の「Ｈ－２」ビザの新規発給は停止される。現在「Ｈ－２」資格を保有する同胞は、在留期間の満了前でも「Ｆ－４」に切り替えることができる。
就業のハードルも下がる。これまで在留資格「Ｆ－４」を持つ同胞には、単純労働やサービス業など４７職種で就業が制限されていた。今後は、そのうち単純作業員や手作業による包装作業員、荷役・積載作業員など１０職種の就業が優先的に認められる。
さらに、韓国語能力や社会統合プログラムの修了状況に応じて、在留期間を１年から最長３年まで区分して付与し、安定的な定着を図る方針だ。特に、韓国語能力の優れた人や積極的にボランティア活動に取り組んだ人には、永住（Ｆ－５）資格の申請時に所得基準を緩和する優遇措置も設ける。
法務部は「出身国による差別を解消し、韓国に在留する８６万人の同胞の安定的な定着につながる歴史的な一歩になることを期待する」と述べた。
「Ｆ－４統合」の案内ポスター
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