[シャルル・オデゥアン]

統一部チョン・ドンヨン長官は１８日、既存の９・１９南北軍事合意の一部復元を先行して検討・推進すると述べた。飛行禁止区域の設定などを含め、偶発的な衝突を防ぎ、軍事的信頼を構築することを目指すと説明した。

チョン長官は当日、政府ソウル庁舎でのブリーフィングで、「民間による対北無人機の侵入を再発させないため、安保関係長官との懇談会を経て、李在明（イ・ジェミョン）政権の公式見解を表明することにした」と述べた。

２０１８年に南北が締結した９・１９軍事合意では、飛行禁止区域が設定されると、無人機を含む航空機の飛行は軍事境界線（ＭＤＬ）付近で制限される。東部はＭＤＬから１５ｋｍ以内、西部は１０ｋｍ以内で飛行が禁止される。

国防部も「関係省庁や米側と協議し、飛行禁止区域の設定など『９・１９軍事合意』の一部復元を検討している」と明らかにした。

李在明政権は発足直後から、北朝鮮向け拡声器放送の停止・撤去、「自由の声」放送の中止、白馬高地（ペンマゴジ）での遺体発掘再開、そして南北軍事会談の提案といった措置を講じてきた。

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