国会で開催された3月臨時国会本会議の様子=１２日、ソウル、 聯合ニュース

[ホン・アンジ]

韓米間の戦略投資の運用・管理を目的とする特別法案（以下、対米投資特別法）が１２日、国会本会議で可決された。両国の戦略的投資事業は本格的な実施段階に入る見通しだ。

国会は１２日の本会議で、出席２４２人のうち賛成２２６票、反対８票、棄権８票で対米投資特別法を可決した。

この法案は、米国との関税交渉の後続措置の一つで、昨年１１月に両国が署名した業務協定（ＭＯＵ）を法的に裏付けるため制定された。

対米投資特別法には、体系的な投資を進めるため、政府出資金２兆ウォン規模の「韓米戦略投資公社」を設立する内容が盛り込まれている。公社内に韓米戦略投資基金を設置し、総額３５００億ドル規模の資金を管理する。

総額３５００億ドルのうち、２０００億ドルは半導体や重要鉱物、ＡＩなど、両国の経済安全保障に直結する先端分野に投じられる。残る１５００億ドルは米国の造船業再建を目的とした韓米協力事業「ＭＡＳＧＡ」プロジェクトに充てられ、韓国造船業界の北米市場進出につながるとみられる。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は当日、米国投資特別法の可決を受け、「国家的課題にあたって、与党・野党が一致した意義深い事例だ」と述べた。さらに、「韓国の経済と安全保障のために大胆な決断を下した国会に深く感謝する」とし、「韓米関税合意の履行に向けた制度的・法的基盤が整った」と評価した。

また、対米投資特別法を受け、グローバル経済の不確実性への対応を表明した。韓米間の戦略的産業分野では緊密な協力体制を築き、経済と安全保障を強化すると述べた。

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