[キム・ソナ]

中東情勢に端を発する地政学リスクなど、対外的な不確実性が高まる中、韓国政府は金融市場の安定化と資本市場の改革を推進する方針である。

市場の不安を抑制する短期的措置と並行し、信頼・株主保護・イノベーション・アクセス性など、４つの軸を中心に、構造改革を進める方針だ。

１８日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の主宰の下、大統領府の青瓦台（チョンワデ）で「資本市場の安定と正常化のための懇談会」が開かれた。この席で、イ・オクウォン金融委員長は、上記の内容を盛り込んだ「資本市場の安定化および改革に向けた対策」を発表した。

まず、不公正取引への対応能力を大幅に強化する。「株式操作根絶合同対応団」の人員を拡充するとともに、通信データの照会権限や、金融監督院の特別司法警察による認知捜査権（捜査機関が自ら犯罪の疑いを認知し、捜査に着手できる権限）を導入する。特に、未公開情報の利用や不正取引に対しては、投資元本の没収を可能とする法改正を推進する方針だ。また、通報者への報奨金は上限を廃止し、不当利得の最大３０％まで支給するなど、切れ目のない市場監視体制を構築する。

政府は、市場から「ゾンビ企業」や生産性の低い企業を排除する動きを加速させる構えだ。具体的には、上場廃止基準を厳格化し、２０２７年６月まで集中的に管理する計画だ。一方で、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活性化させ、自主的な構造改革を促す。さらに、取締役会に対し、一般株主の観点から買収価格の公正性を検討し、その内容を開示することを義務付ける。子会社の二重上場は、「原則禁止・例外許可」の方針の下で厳格に規制し、少数株主の権利を保護する。

また、株価収益率（ＰＥＲ）が低い企業については、銘柄名にそれを示す「ネーム・アンド・シェイム」の対象とする。機関投資家の責任ある投資を促すため、「スチュワードシップ・コード」の履行状況に対する外部監査と開示制度を導入し、適用範囲をＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）へと拡大する。

さらに、革新的な企業を支援するための市場再編も並行して進める方針である。コスダック市場は、プレミアムとスタンダードに分け、技術特例上場の対象も人工知能（ＡＩ）・宇宙・エネルギーへと拡大する。ベンチャーキャピタルからの資金を拡大するため、「国民成長ファンド」を活用して今年３０兆ウォン以上を執行するとともに、２０２８年までに２０兆ウォン以上の新規資金を供給する計画だ。

その他にも、ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数への組み入れに向け、外為市場の２４時間運営や英文開示の拡充、配当手続きの改善などを継続的に推進し、外国人投資の呼び込みを加速させる考えである。あわせて、来年施行予定のセキュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）の導入に合わせ、発行・流通・決済の各インフラの整備も進める。

政府関係者は、「市場の安定とともに、資本市場の信頼回復とイノベーション・エコシステムの構築を通じてコリア・ディスカウントを解消する」と述べた。

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