[ソ・エヨン]

２７日から、韓国で地域包括ケア制度が実施される。老人や障がい者は、病院や施設に頼らず、生涯暮らした場所で老後を迎えられるようになる。

退院患者や要介護者は、町・村の行政福祉センターや健康保険公団に一度申し込むだけで、自分に適したサービスをまとめて受けられるようになる。これまでは、各省庁を回って個別に申請しなければならなかった。

地方自治体は、申請者のニーズを総合的に把握し、医療・介護・生活支援を網羅した個別支援計画を策定し、それに応じたサービスを提供する。

導入期（２０２６～２０２７年）、安定期（２０２８～２０２９年）、高度化期（２０３０年以降）の３段階で制度を完成させる方針だ。サービスは、保健医療、健康管理、長期介護、日常生活支援の４分野にわたる。

統合ケアを申請すると、５８項目にわたる総合判定調査で対象者のニーズを精密に把握。その後、専任部門が策定した支援計画を確定し、３カ月ごとにモニタリングを行い、対象者の状態に応じ、計画を柔軟に調整できる。

全国実施に向けた基盤整備も最終段階に入った。２２９の市・郡・区の大半は、関連条例を制定し、専任組織と人員を配置している。

病院と地域社会のネットワークも強化された。全国１１６２の提携病院では、退院予定の患者の中から介護が必要な人を選定し、自治体への依頼を自動化するシステムが稼働する。

韓国政府は、実態調査を基に、今年下半期に５カ年統合支援基本計画を策定し、今後の具体的な実施方針を決定する方針だ。

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