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韓国政府は国内の専門大学を拠点に、外国人技術者の実践的な技能を育成する。

法務部は６日、韓国語能力が高く、地域の中小企業が求める「中堅レベル以上の技術力」を持つ専門大学の留学生を体系的に育成するため、１６校の専門大学に各校１学科ずつ「育成型専門技術学科」を試験的に設置したと発表した。

従来は海外から単純労務の外国人労働者を導入していたが、今回の施策では国内の専門大学を活用。優秀な外国人材が、適正な賃金を得ながら安定的に韓国社会に定着できるよう育成することが目的だ。

育成型専門技術学科に入学するには、韓国語能力（ＴＯＰＩＫ）３級以上が必要だ。条件を満たす学生は、留学（Ｄ－２）ビザ取得に必要な財政証明が免除される。財政要件は、首都圏の大学が２０００万ウォン、地方大学が１６００万ウォンとされている。さらに、在学中の時間制就労は週３０時間から３５時間に拡大され、学業との両立がしやすくなる。

該当学科を卒業した留学生が、社会統合プログラム第４段階（ＴＯＰＩＫ５級も可）を修了し、専攻分野の企業と初任年額２６００万ウォン以上の適正賃金で雇用契約を結んだ場合、新設予定のＫ－ＣＯＲＥ（Ｋ－Ｃｏｌｌｅｇｅ　ｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ・Ｅ－７－Ｍビザ相当）ビザを取得でき、韓国での滞在が可能となる。

Ｋ－ＣＯＲＥ（Ｅ－７－Ｍ）ビザで５年以上働くか、人口減少地域にある同じ企業で３年以上勤務すれば、居住（Ｆ－２）資格を申請できる見込みだ。

育成型専門技術学科が新設される大学と学科は、本記事の英語版（https://www.korea.net/NewsFocus/Society/view?articleId=287072）で確認できる。

jihlee08@korea.kr