[イ・ジヘ、イ・ギョンミ]

特許庁は９日、国際標準化機構（ＩＳＯ）・国際電気標準会議（ＩＥＣ）・国際電気通信連合（ＩＴＵ）の３大の国際標準化団体に申告された標準必須特許のうち、韓国が３３４４件で、最も多いと発表した。

世界各国が３大の団体に宣言した全ての件数（１万４２３２件）の２３．５％に当たる数値で、２０１６年の５１９件（５番目に多い）に比べて６．４倍増となった。

２位は米国（２７９３件、１９．６％）、３位はフィンランド（２５７９件、１８．１％）、４位は日本（１９３９件、１３．６％）、５位はフランス（１２８３件、９．０％）。

特許庁は、「宣言標準必須特許が急激に増加した理由は、２０２０年下半期にサムスン電子が新映像符号化であるＶＶＣ（Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ）などに関する特許２５００件余りを集中的に宣言したため」と分析した。

サムスン電子が３大の特許機構に申告した宣言標準必須特許は２７９９件で、全世界の会社や機関のうち最も多い。

ノキア（フィンランド）が２５５９件、トムソン・ライセンシング（フランス）が９０７件、アップル（米国）が３５０件、韓国電子通信研究院（韓国）が２５１件だった。

標準必須特許とは、ＬＴＥや５Ｇ、ＷｉＦｉ，ブルートゥース、ＭＰ３のような標準技術を使用する製品を生産・販売するため、必ず使用しなければならない特許のこと。

企業などが標準化機構に標準特許を宣言した後、標準規格との整合性の可否を判断する標準特許の必須特性の検証を通じて標準規格と一致すると確認されてから、実際の標準特許として認められる。

特許庁・産業財産政策局の朴虎嵤（パク・ホヒョン）局長は、「過去５年間、韓国の宣言標準特許の順位が上がったことは、韓国企業の標準競争力が強化したことを意味し、今後の技術貿易収支の改善の土台になるという点から意味がある」と説明した。

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