[キム・ソナ]

韓国が過去５年間に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国へ輸出した武器の規模が、アメリカに次いで世界第２位となったことが明らかになった。

納期の早さや価格競争力を武器に、いわゆる「Ｋ－防衛」が世界の武器市場で新たな強国として台頭しつつあるとの評価が出ている。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が今年３月に発表した報告書「２０２４年 国際武器取引動向」によると、２０２０年から２０２４年までのＮＡＴＯ加盟国向け武器輸出において、韓国はフランスと並んで６．５％のシェアを記録し、アメリカ（６４％）に次ぐ共同２位にランクインした。

同じ期間において、韓国は世界全体で１０番目に多く武器を輸出しており、世界全体に占める輸出シェアも２．１％から２．２％へと増加した。

分野別では、戦車や自走砲などの兵器において、韓国はアメリカを上回る出荷数を記録した。また、戦闘機分野では、アメリカ、フランスに次いで世界第３位となっている。英経済誌『エコノミスト』は、８月３１日（現地時間）の報道で「ロシアと欧州が勢いを鈍らせる中、韓国とトルコが新興の武器輸出強国として台頭している」と指摘した。

ロシアはウクライナ戦争による装備損失のため自国軍の再建を優先しており、欧州は冷戦終結後に縮小した防衛生産能力をいまだ完全回復できていない。一方、韓国は政府と民間企業が緊密に連携し、コスト競争力を武器に、ポーランドとの間で数兆ウォン規模のＫ２戦車およびＫ９自走砲の契約を結ぶなど、その存在感を強めている。

また、韓国製戦闘機「ＫＦ－２１」についても、東欧や湾岸諸国、南アジアへの輸出の可能性が指摘されている。

同誌はさらに、「２０２２年の韓国の防衛産業輸出額は１７３億ドルを突破し、２０２５年には２３０億ドルに達する見込みだが、今後は競争が一層激化することが予想される」と分析している。

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