経済

2025.10.24

写真は、韓米ビジネスラウンドテーブルでジェンソン・ファンと意見を交わす李在明大統領(左)=8月25日(現地時間)、米ワシントンDC、大韓民国大統領室

写真は、韓米ビジネスラウンドテーブルでジェンソン・ファンと意見を交わす李在明大統領(左)=8月25日(現地時間)、米ワシントンDC、大韓民国大統領室


[ソ・エヨン]

大韓商工会議所はアジア・太平洋(APAC)地域最大の民間経済フォーラム「2025 APEC CEOサミット」を28~31日、慶州で開催すると発表した。

今回のサミットには、APEC加盟21カ国から各国の首脳級16人と、グローバル企業のCEO約1700人が参加する。テーマは「ブリッジ、ビジネス、ビヨンド(Bridge、Business、Beyond)」で、地域経済統合、人工知能(AI)・デジタル転換、持続可能性、金融・投資、バイオ・ヘルスなどの課題が議論される。

グローバルテック分野では、NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン、アマゾンウェブサービスCEOのマット・ガーマン、グーグルAPAC副社長のサイモン・カーン、メタ副社長のサイモン・ミルナー、マイクロソフト副社長のアントニー・クックらが講演し、人工知能(AI)やデジタル転換の未来について議論する。

韓国からはネイバーのチェ・スヨンCEOやLG AI研究院のイ・ホンラク院長ら、主要テック企業の経営者が参加する。

金融・製造・エネルギー分野では、シティグループCEOのジェーン・フレイザー、ジョンソン&ジョンソンCEOのホアキン・デュアト、JPモルガン・チェース副会長のダニエル・ピントらが参加する。

今年のCEOサミットの特徴は、首脳とグローバルCEOの直接交流にある。参加企業は、APEC首脳や長官との1対1のビジネスミーティングを通じ、投資や協力の具体的な機会を探ることができる。公式行事に加え、「フューチャーテックフォーラム」や「K-テックイノベーションショーケース」では、AI、防衛産業、造船、デジタル資産、エネルギー、流通などの主要産業で、韓国の革新企業が先端技術を紹介し、グローバルパートナーシップの構築を目指す。

大韓商工会議所のパク・イルジュン常勤副会長は、「大韓商工会議所とデロイトの共同分析によると、今回のAPECの経済効果は約7兆4000億ウォン、雇用創出効果はおよそ2万2000人に達すると見込まれている」と述べ、さらに「APEC CEOサミットは、韓国企業が直面する課題を新たな機会へと変える協力の場となるだろう」と話した。

xuaiy@korea.kr