[イ・ダソム]

韓国政府は、米国系ヘッジファンド・ローンスターに対する、外換銀行の売却遅延に伴う賠償金支払いを命じた国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）の判定を取り消す訴訟で、勝訴した。

これにより、韓国はローンスターに対する２億１６５０万ドルの賠償金や利息の支払い義務を免れた。ローンスターが紛争を提起してから１３年ぶりの決着となる。

キム・ミンソク総理は１８日、ソウル・鍾路（チョンノグ）区の政府ソウル庁舎で関連ブリーフィングを開き、「ＩＣＳＩＤのローンスター国際投資紛争（ＩＳＤＳ）取り消し委員会から、韓国の勝訴が言い渡された」と明らかにした。

キム・ミンソク総理は「取り消し委員会は、２０２２年８月３０日付の仲裁判定で認められた賠償金元金２億１６５０万ドルと利子の支給義務をすべて取り消した」と述べた。さらに「原判定で認められた、現在の為替レートで約４０００億ウォン規模の政府の賠償責任も、すべて遡及して消滅した」と説明した。

さらに「韓国政府がこれまでの取り消し手続きで支出した訴訟費用約７３億ウォンを、ローンスターが３０日以内に支払うよう命じる還収決定も下された」と伝えた。

韓国政府は、ＩＣＳＩＤの仲裁手続きで適法手続きの違反が相当程度あったことが、取り消し申請が認められた決定的な要因だとみている。

キム・ミンソク総理は「今回の勝訴は、国家財政と国民の税金を守り抜いた重要な成果であり、韓国の金融監督権が認められたことを示す」と述べた。

ローンスターは２００３年に外換銀行を約１兆３８３４億ウォンで買収した後、２０１２年にハナ金融持株に約３倍近い価格で売却する過程で、韓国政府の介入により損害を被ったと主張し、ＩＣＳＩＤに仲裁を申し立てた。

ＩＣＳＩＤは、仲裁申し立てから１０年後の２０２２年８月に、韓国政府に対し損害賠償金２億１６５０万ドルの支払いを命じる判定を下した。その後、ローンスターと韓国政府の双方が判定の取り消しを申請し、その結果が３年後の同日に宣告された。

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