知的財産データの活用が一般化する時代に向けて、大きな一歩が踏み出された。特許、デザインなど、国内外で生産された知的財産データに、さらに容易にアクセスできるようになる見通しだ。

特許庁は先月30日、「知的財産データの一般への提供戦略」を発表した。国内外のデータの収集・開放の拡大、間違いのない高品質データの提供、知的財産データへのアクセシビリティの向上、民間サービスと重複する特許庁サービスの整備を主な目的としている。



まず、特許庁は、海外の知的財産データの入手対象国を大幅に拡大する。外国の特許庁から民間の需要が多い高付加価値の半加工データなどを確保し、一般に提供する計画だ。

現在、46カ国からデータを収集しているが、これを2017年までに66カ国に拡大するとしている。一般へのデータ提供で合意している国は、米国、日本、中国など現在7カ国に止まっているが、これを2017年までに30カ国に拡大する。海外での特許紛争が増え続け、特許データの確保の重要性が高まっていることが背景にある。

間違いのない高品質データを提供するため、特許庁は、現在99.6％となっているデータの品質を2017年までに99.8％に引き上げる計画だ。また、従来の画像公報データを2017年までに全量テキストに変換するなど、データの漏れや間違いを訂正していく予定だ。

知的財産データへのアクセスもよくなる。特許庁は、Webダウンロード方式やインターネット上のデータを組み合わせて提供する最新技術LOD（Linked Open Data）方式を導入するほか、データ提供料も大幅に引き下げる。現在、知的財産データは特許情報Webサービス（plus.kipris.or.kr）で提供されているが、専門知識が必要でデータが有料なため、一般人が利用するには不便があった。

特許庁の関係者は、「一般人が低コストで高品質のデータを利用できるように、実効性のあるデータ開放政策を積極的に推進していく」としている。

コリアネット　イム・ジェオン記者
写真提供：特許庁
jun2@korea.kr