今後、経済自由区域(Free Economy Zone、FEZ)に工場を設立する場合、基準さえ満たせば環境影響評価を重複して受ける必要がなくなる。また、自由貿易地域も、物品搬出入申告手続の簡素化など、入居する企業への規制が緩和されるとともに、外国人専門人材の雇用が拡大される。

政府は26日、経済自由区域及び自由貿易地域での投資企業への規制緩和を柱とする「自由貿易協定(FTA)を活用した外国人投資活性化案」を発表した。




この案の主要内容は、経済自由区域に入居する企業への規制緩和だ。これまでは、環境影響評価を受けた経済自由区域内の産業用地に15万平方メートル以上の工場を設立する場合は環境影響評価を二重に受ける必要はなかったが、産業用地の意味が不明確で適用が難しかった。

しかし、今後は環境影響評価免除の基準が明確に規定される。環境影響評価の重複実施が免除されれば、現在で1年以上、約3億ウォン以上の工場設立にかかる時間とコストを削減することができる。

また、自由貿易地域に入居する企業と国内の保税工場間の物品搬出入申請が自動的に受理される。これまでは、自由貿易地域に入居する企業が国内の工場と取引する場合、取引をするたびに搬出入申告をする必要があり、手続に長い時間がかかったり、生産が遅れたりした。しかし、これからは保税輸送のための搬出入申告が自動的に処理されるため、手続きが簡素になり、不要なコストを抑えることができる。

また、経済自由区域内における外国人専門人材の雇用限度が20％から30％に拡大され、医療研究開発機関に従事する外国人の滞在期限は3年から5年になる。

政府はまた、外国人投資企業に有利な事業環境づくりに乗り出す。輸出入認可・許可関連法規をしっかり守ってきた企業に対して税関長の確認手続を免除するとともに、輸出入申告書類を電子化する。

中国及び日本との貿易のためのトラック・フェリー輸送用港湾と区域を増やし、インチョン(仁川)空港周辺地域にも共同物流センターが建設される。また、政府は中国税関と連携し、電子商取引の簡易通関対象企業を現在の一部企業から税関に登録したすべての企業に拡大する。



コリアネット　ユン・ソジョン記者
写真提供：企画財政省、産業通商資源省、仁川経済自由区域
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