これからは自分の家を観光客に貸し出す民宿業の「エアビーアンドビー(AirBnB:個人宅宿泊の仲介サービス)」が解禁される。ドローン(drone:無人航空機)、ウェアラブル端末、無人運転車など、過去になかった新しい製品が企業から発売される際には政府支援での優先順位が上がる。モノのインターネット(IoT)や3Dプリンターなど、活用範囲の広い新産業分野の成長を阻害してきた諸規制も大きく緩和される。

政府は17日に行われた「第9回貿易投資振興会議」で、新たな輸出エンジンを創出するための規制緩和および新産業への投資を主要内容とする計画を発表した。



政府の投資活性化策で目を引くのは共有型経済の活性化方策である。共有型経済とは、エアビーアンドビー、ウーバー(Uber:配車サービス)のように財貨やサービスを複数の人々が共有する概念で、最近脚光を浴びているビジネスモデルだ。これまで韓国では、宿泊業登録なしに住宅を民宿用途に供するのは原則違法とみなされた。そのため政府は「共有民宿業」を新設、自分が住んでいる住宅を宿泊サービスに活用するのを許可することにした。早ければ今年の下半期から釜山(プサン)、江原(カンウォン)、済州(チェジュ)から選別して関連規制が解禁となる。

新産業育成による輸出戦略も発表された。政府は短期輸出促進のための化粧品、医薬品などの5大有望品目を集中支援し、エネルギー新産業・新素材・バイオヘルス・ICT(情報通信技術)・製造業融合の５つの分野にこれから3年間44兆ウォンを投資する。また、各種の規制により海外に比べその活用範囲が限られていたドローン、ウェアラブル端末、無人運転車、3Dプリンターのような新商品への規制を緩和、合計81の企業が推進している5大新産業分野・113のプロジェクトに集中して中長期にわたり主要輸出品目として成長させる計画だ。

糖尿や高血圧などの疾患を事前に予防できるように、相談・教育・訓練で構成される生活習慣プルグラムなどを提供する健康管理サービス業の活性化方策も紹介された。政府は、技術競争力や健康情報ビッグデータなどの強みを活かしてICTとウェアラブル端末を融合させたヘルスケア産業を新たな成長エンジンとして育成していくことにした。これにより医療業とICT業がもめることがないよう、医療サービスと健康管理サービスを区別するガイドラインを策定する計画。輸出向け新薬に対する薬価優遇の基準も定め、新薬開発企業の輸出を後押しする。



朴槿恵(パク・クネ)大統領はこの日の会議で「グローバル経済の低迷が長引いている今は、内需活性化喚起により輸出が振るわない時期にもしっかり耐えられる経済の体力をつけるべきだ。新産業の成長を阻害する規制や困難を解消させ、政府からの約束は必ず守り抜く」と規制緩和への意志を強調した。

コリアネット　ユン・ソジョン記者
写真：青瓦台
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