「北核問題こそが、最も緊急性を要し重く受け止めるべき課題」

18日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官はドイツ・ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議の「東アジア及び、韓半島安全保護」特別セッションで北核問題の解決に向けた国際社会の覚醒を促し、以下のように述べた。

尹長官は「北韓の核武装は、最終段階に近づいている核・ミサイルの高度化を今食い止めることができないと、国際社会全体の平和と安全にとって深刻な脅威となるだろう。また、北核の脅威に対して国際社会が断固たる姿勢を示すべき時だ」と強調した。

さらに、尹長官は「多様な分野で制裁効果を本格的に広げるように、国際社会が団結して対北共助を進めていくことが重要だ」と述べ、北核問題の解決に向けた韓国の戦略とロードマップを提示した。

「北核問題の解決には、ねつ造された平和で妥協するのではなく、国連安全保障理事会(United Nations Security Council)の決議が規定した完全かつ検証可能で不可逆的な北韓の非核化を実現しなければならない」と述べた。 さらに「北韓政権の属性を考慮すると、非核化戦略は北韓の人権及び北韓への情報流入のような要素を合わせた総体的アプローチでなければならない。とくに国際社会が北韓政権の人権蹂躙行為の責任を究明すべきだ」と強調した。

北核問題に焦点を合わせた朝鮮半島特別セッションはミュンヘン安全保障会議の53年の歴史において初めて開催された。朝鮮半島特別セッションには尹長官をはじめ、ウン・エンヘン(Ng Eng Hen)シンガポール共和国国防大臣、フ・エイ(Fu　Ying)中国全国人民代表大会外事委員会主任委員、ダン・サリバン(Dan Sullivan)アラスカ米国上院議員、ラッシーナ・ゼルボ(Lassina Zerbo)包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)事務局長などが参加した。討論の参加者は北核問題の深刻性、過去20年間にわたって北核協議から得た教訓、北核問題解決のための戦略とロードマップなどを論議した。

外交部は「これまでヨーロッパ、アメリカ、ロシア、中東など主に汎大西洋の観点からの安保課題を扱ってきたミュンヘン安保会議が朝鮮半島特別セッションを開催したのは、北朝鮮核問題がもう地域的な問題ではなく、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)及び、アメリカを含んだ国際社会全体が直面している深刻な安保イシューになったことを示している」と述べた。

コリアネット　イ・ハナ、キム・ウニョン、キム・ヨンア　記者

写真　連合ニュース

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