[ミン・イェジ、イ・ギョンミ]

外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は９日、旧日本軍慰安婦問題を巡る韓日合意に対する韓国政府の対応方針を発表した。

康長官は、去年１２月２７日発表された「韓日慰安婦合意検討タスクフォース（Task Force）」の結果を基にまとまった韓国政府の５つの対応方針を発表した。

「慰安婦被害者たちの名誉・尊厳の回復、心の傷の癒し」を強調し、慰安婦被害者・関連団体、国民の意見を幅広く受け入れつつ、被害者中心の措置を模索していく」と表明した。

また、日本政府が拠出した和解・癒し財団の基金１０億円は、韓国政府予算で充当し、基金の今後の対応については日本政府と協議すると伝えた。

「被害当事者の意思をきちんと反映していない２０１５年の合意は、日本軍慰安婦問題の真の解決にならない」と強調した康長官は、両国間の公式合意だったという事実は否定できないとして、再交渉は求めないことを明らかにした。

また、「日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者たちの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒しに向けて努力することを期待する」とし、「韓国政府は歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、韓日両国間の未来志向的な協力のため、引き続き努力していく」と強調した。

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