ソウルの龍山駅に設置された「強制徴用労働者像」＝コリアネットＤＢ
［ミン・イェジ、キム・ウニョン］
韓国政府は３日、強制徴用とレーダー照射問題を巡る日本の主張について積極的に対応すると表明した。
外交部は、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）の判決について、安倍晋三首相をはじめ日本の政治家らの問題発言が相次いでいることに対し遺憾を表明した。
外交部は「大法院の判決に関し、日本側が韓国の司法判断を国際法違反だと断定するなど非外交的で、両国関係の発展に逆行する不適切な言動を続けていることに対し遺憾に思う」とし、「２０１９年には、両国間の不幸な歴史により苦痛を受けた被害者の傷が癒やされ、そのような土台の上で韓日関係が未来に向かって一歩進むことを期待する」と明らかにした。
これに先立ち、安倍首相はテレビ朝日とのインタビュー（１日付け）で「朝鮮半島（韓半島）出身労働者の問題については、１９６５年の請求権協定で完全かつ最終的に解決をしている問題であり、国際法的に見ても、あり得ない判断だ」と述べた。
防衛省が公開した映像（英語版）＝ 防衛省ユーチューブ・キャプチャー
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたことについて、防衛省は先月２８日、Ｐ１哨戒機が撮影した当時の映像を公開した。
国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は３日の定例記者会見で、レーダーに関する日本側の主張に反論する映像を製作中で、「日本が公開した映像の問題点を指摘し、日本の返答を要求する部分もある」とし、近いうちに同部の動画投稿サイト・ユーチューブなどで公開する予定だ」と述べた。
また「最初はお互いに協議しようとしたが、日本側が事実とは異なる内容の映像を続けて公開したため、これに対して、（韓国政府も）対応している」と明らかにした。
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