[ソン･バルグン、イ･ギョンミ]

韓国政府は１日、日本政府の韓国に対する輸出規制の強化措置を受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。

産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官はこの日、輸出状況点検会議の冒頭発言で、日本の輸出規制強化について「（日本企業による強制徴用工被害者に対する）韓国大法院の判決を理由にした経済報復だ」と述べた。

日本経済産業省が「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況であるため、厳格な制度の運用を行うことにした」と規制強化の理由を発表したことを、経済報復と解釈したのだ。

また、成長官は、「輸出制限措置はＷＴＯの協定上、原則的に禁止されている」とし、「日本が議長国として開催した主要２０カ国･地域（Ｇ２０）首脳会議で採択した首脳宣言で『自由で公平、無差別で透明性があり、予測可能で安定した貿易および投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する』と明記したことに反する」と指摘した。

ＷＴＯによる紛争解決手続が始まると、まず両国は６０日間の協議をする。６０日以内に解決しない場合、公式の検討期間を経て敗訴・勝訴が最終的に確定される。韓国が勝訴すると、被害に相応する対応措置を取ることができる。

同日の午後、外交部は長嶺安政駐韓大使を同部に呼び、輸出規制措置の撤回を求めた後、「韓国企業と協力し、対応策を講じる」と述べた。

日本の規制強化措置が施行される場合、４日から韓国は、スマートフォンやテレビなどに使われる化学製品３品目の輸出手続きを簡略化する優遇措置対象から外され、来月１日からは先端材料の輸出優遇対象からも外される 。

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