[キム・ヨンドク、キム・ウニョン]
[映像＝ＫＴＶ]

日本政府が輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から韓国を除外する決定を行ったことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日午前１０時、緊急の国務会議を開き、「問題解決のための外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定だ」と批判し、日本政府に対して遺憾の意を示した。

文大統領は、「日本政府が外交的解決策を提示し、行き止まりの道に行かないよう警告する。問題解決のため向き合おうというの韓国政府の提案を日本政府は最後まで受け入れなかった」と指摘した。

また、日本の措置について、日本による植民地時代の強制徴用訴訟で大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決に対する「明確な経済報復だ」と指摘し、「強制労働や三権分立に基づく民主主義という人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」と説明した。

続けて、「両国関係における重大な挑戦であり、長く続けてきた（両国の）経済協力と友好関係を毀損する行為だ」とし、「グローバル企業が築いたサプライチェーン（供給網）を壊し、利己的な弊害をもたらす行為として国際社会からの指弾を免れることはできない」と警告した。

文大統領は、今後の対応について「相応する措置を断固としてとる」とし、「韓国経済を意図的に打撃すれば、日本も大きな被害を甘受しなければならない」と強調した。

また、「悪循環は望まない。止められる方法はたった一つ、日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、対話の道に出てくることだ」と呼びかけた。

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