[キム・ヘリン、イ・ギョンミ]

韓国政府は７日、政府ソウル庁舎で第２２回非常経済中央対策本部会議を開き、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「２０５０炭素中立戦略」を発表した。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官はこの日の記者会見で、「各国が気候変動に対応するため、グローバル規制を強化するのに伴い、経済秩序が変化している」とし、「炭素中立採択は、選択ではなく必須になっているだけに、温室効果ガスの削減を中心とした対応から、経済・社会発展戦略の策定を通じた能動的な対応に向けるべき」と述べた。

炭素中立に向けた政策は、「経済構造の低炭素化」「新・有望低炭素産業エコシステムの構築」「炭素中立社会への転換」を３つの柱としている。

洪副総理は、経済構造の低炭素化に関して、「エネルギーの主な供給源を、化石燃料から新たな再生エネルギーへと転換する」とし、「再生エネルギーの変動性問題を解決するため、送・配電網を拡大し、地域生産・消費の分散型のエネルギーシステムを拡大する」という計画を明かした。

鉄鋼・セメント・石油化学・精油など、二酸化炭素を多く排出する業種の産業構造も変える。鉄鋼の場合、水素還元製鉄と電気に転換し、精油は二酸化炭素を回収する技術を導入する方法を挙げた。

水素自動車や電気自動車の生産・普及も拡大する。全国２０００万世帯に電気自動車を普及し、各地に水素ステーションを設ける予定。

新・有望低炭素産業エコシステムを構築するため、高性能のリチウムイオン二次電池など、次世代電池に関するコア技術を確保し、グリーン水素を活性化して２０５０年には水素エネルギーの８割以上をグリーン水素に変える方針である。

また、炭素中立社会への転換過程で被害を受ける産業や地域、労働者を保護するため、新産業システムに参加できるよう支援制度を作る。

炭素中立制度の基盤を固めるため、技術開発（Ｒ＆Ｄ）や財政支援なども進める。

政府は年内に国連に「長期低炭素発展戦略」を提出し、２０３０年に向けた温室効果ガス排出削減目標と対策を含む国別約束（ＮＤＣ）を２０２５年になる前に、上方修正して提出することにした。

kimhyelin211@korea.kr