[イ・ギョンミ]

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は２日、政府ソウル庁舎で、対外経済長官会議及びアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）投資協力委員会を主宰し、「日本と人的交流拡大などのため、韓国と日本を結ぶ航空便を夏季のピーク期まで、週１０００回往復程度に増便させる」と明かした。

国土交通部によると、韓日路線の便数は、４月末時点で州８９０往復程度。

秋副総理は「半導体、エネルギー、科学技術分野における対話チャンネルを新設・修復し、サプライチェーン協力も強化していく」とし、両国企業の第３国共同進出に向けた両国機関間の協力も年内に推進し、経済協力を加速化する方針を示した。

これを受け、韓国輸出入銀行と日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、韓国海外インフラ・都市開発支援公社（ＫＩＮＤ）と日本の海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）などが年内に協力体制を構築するとみられる。

韓国の最近の輸出動向については、前向きな見方を示した。

「５月の輸出は、一日平均輸出額が去年１０月以降初めて２４億ドルを上回るなど、４月より改善した」とし、「今後もこのように改善が続くだろう」と見通した。

また、「主な輸出不振の要因とされていた対中国輸出は、今年に入って最高となった。半導体は値下がりにも関わらず、輸出量が増えたことから４月より輸出が改善した」とし、「輸出を支えている自動車、正極材を含めた二次電池なども輸出が増加傾向にある」と説明した。

その上で、「国際的な景気低迷への恐れなど、不確実性が依然として残っている」とし、「投資誘致、経済協力の拡大など、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の後続措置を加速化し、通商の裾野を広げ、経済活力の向上や輸出回復のモーメンタムを強化していく」と強調した。

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