[パク・ヘリ]

来年から訪韓する外国人観光客の事後免税制度の払戻限度額が既存の２倍に引き上げられる。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２７日午前、ソウル・鍾路区（チョンノグ）にある政府ソウル庁舎で主宰した「非常経済長官会議兼輸出投資対策会議」で、「外国人観光客のショッピングをより活性化し、外国人観光客のショッピング意欲を高め、観光業界を活性化させる目的で、、外国人事後免税制度を大幅に拡大する計画」だと明らかにした。

事後免税制度は外国人観光客が事後免税店で購入した商品に含まれた付加価値税、個別消費税を出国時に還付してもらえる制度。現在、外国人観光客が事後免税店で免税価格で購入できる限度は１回あたり５０万ウォン（約５万７２６３円）、計２５０万ウォン（約２８万６３１３円）だ。

秋副首相によると、来年１月１日から外国人観光客が事後免税店でショッピングした後に即時払い戻しできる限度は、現在１回あたり５０万ウォン、計２５０万ウォンから１回あたり１００万ウォン、計５００万ウォンの２倍に引き上げられる。

今回の引き上げ幅は、従来の政府方針より大きい。文化体育観光部は、９月に発表した「中国人訪韓観光活性化方案」で事後免税店即時払い戻し限度を１回５０万ウォンから、７０万ウォンに上方修正する計画を出したことがある。

一方、企画財政部は７月に発表した「２０２３年税法改正案」で、事後免税店で還付できる最小基準金額を、既存の３万ウォンから来年は１万５０００ウォンに引き下げると発表した。

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