京畿道・城南市にある電気自動車・自動運転車などの研究を行う「マンドNext M研究所」を訪問し、ロボット部品を確認する産業通商資源部の方文圭長官=産業通商資源部
[ユン・スンジン]
韓国政府が2030年までに3兆ウォン(約3286億円)以上を投じ、先端ロボット産業を育成する。
産業通商資源部は14日、 方文圭(パン・ムンギュ)長官の主宰で「先端ロボット産業戦略会議」を開き、このような内容を盛り込んだ「先端ロボット産業ビジョンと戦略」を発表した。
政府はまず、2030年まで官民合同で3兆ウォン以上を投資して、ロボット産業競争力を強化する。また、ロボット産業に関する専門人材を次世代自動車、ドローンなどのモビリティ産業と連携し、1万5000人以上を養成し、売上高1000億ウォンの知能型ロボットを専門とする企業も30社以上育成する。
ロボットの普及も加速化する。同部は、2030年までに製造業、物流、福祉、安全など、産業のあらゆる領域を対象に、100万台以上を普及し、生産性の向上や事故率の削減など、ロボットの産業的かつ社会的貢献度をあ高めたいと説明する。
また、知能型ロボット法を全面的に改正し、技術進歩やロボット産業の変化に合わせて支援できる制度の基盤を作る。ロボットの安定性・信頼性を確保するため、2000億ウォンをつぎ込んで「国家ロボットテストフィールド」を構築する。
方長官は、「ロボット産業がグローバルレベルの技術力を確保し、新たな成長エンジンとして『Kロボット経済』が実現できるよう、投資の拡大や海外の新市場での事業展開などに向け、国を挙げて取り組む」と話した。
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