[パク・ヘリ]

昨年、韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）額が前年比１１．４％増の３１億３０００万ドル（４兆４０００億ウォン）と暫定集計された。２０２２年と比べると、３億２０００万ドル（４４００億ウォン、１１．４％）ほどの増加だ。

外交部は１４日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の開発援助委員会（ＤＡＣ）が発表したＯＤＡ暫定統計を通して、昨年の韓国のODA額を明らかにした。

昨年のＯＤＡ実績は、ウォン・ドルの為替レート変動が鈍化した中で、二国間援助と多国間援助の実績が両方とも上がった。国家に直接支援する二国間援助は、２３億ドルを記録した。また、国際機関を活用して間接支援する多国間援助は８億３０００万ドルを記録した。

二国間援助の場合、無償援助（１５億７０００万ドル）と有償援助（７億３０００万ドル）のいずれも増加傾向を見せている中、１年間で３．４％の増加を見せた。無償援助は前年対比２．６％増加した。教育・保健・公共行政などの社会分野における支援と海外緊急救護および脆弱階層に向けた人道的支援が増加した影響だ。有償援助もプログラム借款支援が増え、前年対比５．１％増加した。気候変化対応・産業開発など、開発途上国の財政需要が増加した影響だ。

多国間援助は、前年対比４１．９％の増加を見せた。低所得や脆弱国におけるコロナ対応や発展途上国への経済回復支援などで、主要国際金融機構が出資や出捐を拡大した影響だ。

一方、ＤＡＣ全体に当たる３１カ国のＯＤＡ額は、前年比６．２％増の２２３７億ドルだった。韓国は、ウクライナへの人道的支援や国際機関への出資などが増加したことで、支援額のランキングで１４位を記録した。

外交部は「政府は今後もＯＤＡ額を拡大する。自然災害や紛争などの影響を受けた地域に対し、気候変動への対応や人道的支援を行うなど、国際開発協力に積極的に取り組む」とし、「対外政策と連係した戦略的ＯＤＡを通して、ウィンウィンの国益を実現する計画だ」と明らかにした。

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