政策

2024.11.26

政府ソウル庁舎で開かれた第9回社会関係長官会議にて冒頭発言を行うイ・ジュホ社会副首相兼教育部長官(中央)=25日、ソウル・鍾路区、教育部

政府ソウル庁舎で開かれた第9回社会関係長官会議にて冒頭発言を行うイ・ジュホ社会副首相兼教育部長官(中央)=25日、ソウル・鍾路区、教育部


[シャルル・オデゥアン]

韓国政府が、ノーベル文学賞の受賞などを背景に、高まる韓国語に対する需要に応えようと海外の小・中等学校における韓国語教育に力を入れる。

教育部は25日、ソウル庁舎で第9次社会関係長官会議を開催し、「海外の小・中学校における韓国語教育の活性化方案」を上程したと明らかにした。

まず、韓国語に関連する正規教育の制度や韓国語教育に対する需要などを分析し、韓国語の普及に向けて専門機構を国家別に新設する。韓国語教育におけるオーダーメイド型の戦略を樹立し、現地の教員のための研修プログラム用意する。2国間会談の際には、教師の交流や職業教育など、交流と協力を提案する計画だ。

韓国語教師が足りないという問題が生じないように、ネイティブの教師を派遣し、現地でも韓国語教員を育成するためのプロブラムを拡大する。グローバル力量強化、韓国語教授法に関する研修など、交流プログラムも運営する予定だ。

文化・言語・社会など、地域別の特性を反映したオーダーメイド型の教材も開発する。「みんなの韓国語」など、デジタル韓国語の学習コンテンツを拡散し、官民連携で韓国語教育コンテンツに韓流スターの映像を活用する。国際韓国語教育財団は2021年、BTSのコンテンツを活用するために、所属事務所であるハイブと業務協約を締結した。

また、韓国語能力試験の施行規模を拡大する。オンライン試験を可能にするためのデジタルプラットフォームの構築事業を進める。AI技術を活用して、質問項目の自動生成、採点、試験監督など、在宅試験の実現を目指して多様な機能を段階的に開発する。

教育部は1999年、海外では初めて、米国の学校での韓国語クラス開設支援を行った。韓国語教育に対する需要がある国の小・中学校で、韓国語クラスが運営されるよう、学級運営費や韓国語教員の派遣などを行ってきた。昨年を基準にすると、47カ国で2154校が開設された。

caudouin@korea.kr