[キム・ソナ]

「育児休業給付金」が、来年から月最大２５０万ウォンに引き上げられる。

韓国政府は１７日に行われた国務会議で、雇用保険法施行令の一部改正案などを審議・議決したと発表した。６月１９日に発表された少子化対策に関する後続措置だ。施行日は来年１月１日。

改正案によると、育児休業給付金の上限額は、月１５０万ウォンから２５０万ウォンに引き上げられる。勤労者が育児休職を１２カ月取る場合、今までは計１８００万ウォンもらうことができたが、来年からは５１０万ウォン増えた計２３１０万ウォンをもらうことになる。

今までは、育児休業給付金の２５％を復帰してから６カ月が経った時点で支給されたが、来年からは育児休業中に全額が支給される。

中小企業の負担を減らすための政府の支援も拡大される。中小企業の事業主が、労働者に１年間の育児休暇をとらせ、代替人材を雇用すれば、政府が年間最大１４４０万ウォンを支援する。

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