[ギル・ギュヨン]

韓国政府が外国人による投資を促進し、対外における信頼度を高めるため、支援を大幅に増やすことにした。

大統領権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官は２日、政府ソウル庁舎で開かれた会議で、このような内容が盛り込まれた「２０２５年 経済政策方向」を発表した。

企画財政部によると、韓国政府は外国人投資を誘致するため、補助金の制限を５～２０％ポイントずつ永久的に引き上げる計画だ。これにより、外国企業が国家先端戦略産業の研究開発センターやグローバル企業の地域本部に投資する場合、最大７５％まで補助金を受け取ることができる。

外国人投資に対する税制優遇も拡大する。外国から輸入した資本財の関税、個別消費税、付加価値税を減免する期間を、最大７年に延長する予定だ。

非首都圏への外国人投資は、機会発展特区の別途の枠に指定し、起業から５年間、所得税や法人税の減免、工場を新設または増設する際の取得税を７５％減免するなどの特典を提供する。

また、外国人投資企業を優遇するプログラムを新設し、外国からの投資を促進するファンドの新設も検討する。外国人投資企業にUターン企業（海外へ工場を移転し、再び国内に戻ってくる企業）に対するレベル以上の貸出金利の引き下げや融資限度の拡大に乗り出す方針だ。

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