政府果川庁舎の法務部の全景＝法務省

[キム・ヘリン]

韓国政府が「公共の場所での凶器携帯罪」と「公衆脅迫罪」を新設する。不特定多数を対象にした犯罪を予防するための措置だ。

法務部は１４日、政府ソウル庁舎でチェ・サンモク大統領権限代行へ「２０２５年主要業務推進計画」の報告を行った。

まず「公衆脅迫罪」を制定し、不特定多数が利用する施設などで「オンライン殺人予告文」を防ぐことにした。凶器を所持したまま公共施設に出入りすることを禁止する「公共の場所での凶器携帯罪」も設ける。

人工知能（ＡＩ）を基盤に、性犯罪電子監督の対象者による再犯を予測するシステムも開発する。また、「電子装置装着法」の改正も推進すると明らかにした。これまでの「性暴行・未成年者の誘拐・殺人・強盗・ストーキング」といった犯罪の他にも、電子足輪の装着対象となる犯罪の範囲を広げるためのものだ

また、ディープフェイクなどデジタル性犯罪に対応するためにデジタル証拠保全措置を導入する。「ブダペスト協約（ヨーロッパ評議会サイバー犯罪協約）」への加入を推進することで、国際共助体系を構築する計画だ。

強制退去の対象となる外国人の保護期間の上限も決める。昨年、保護期間の上限を１８カ月と定めた。ただし、国家保安法・テロ防止法などの犯罪者は、１８カ月を追加するという内容で、出入国管理法の一部改正案を発議した。

このほか、外国からの優秀な人材を誘致できるよう特別ビザを新設する。トップクラスの大学で先端分野を専攻した人材を対象にする「トップティアビザ」、韓国戦争参戦国や主要経済協力国からの青年に韓国での就職の機会を与える「青年ドリームビザ」を導入する。また、人手不足に対する経済界や地方自治体のニーズを反映し、「ビザ・滞在政策提案制」などを本格的に施行する計画だ。

kimhyelin211@korea.kr