新生児の世話をする医療スタッフ＝２月２６日、仁川市、聯合ニュース
[ユ・ヨンギョン]
韓国の合計出生率が９年ぶりに反騰した。ロイター通信、ザ・タイムズなどの外信は、少子化に対する韓国政府の積極的な取り組み、企業や地方自治体の協力がそのカギであると分析した。
先月２６日に統計庁が発表した「２０２４人口動向調査出生・死亡統計」によると、昨年の韓国の出生児数は前年比３．６％増の２３万８３００人を記録した。出生児が増加し、合計出産率も前年比０．０３人増の０．７５人を記録した。合計出生率は、女性一人が妊娠可能期間（１５～４９歳）に産むと予想される平均出生児数を示す。出生児数と合計出生率が上がったのは、２０１５年以後今回が初めてだ。
ロイター通信は先月２６日、「世界最低出生率の反騰、韓国の少子化政策」というタイトルの記事を報じた＝ロイター通信のホームページからキャプチャー
ロイター通信は、この日「世界最低出生率反騰、韓国の少子化政策」という題名の記事を取り上げた。ユ・ヘミ大統領室低出生対応首席とのインタビューを基に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）が「人口国家非常事態」の解決に向けて、昨年、人口戦略企画部を提案したと報じた。従来のような現金を中心とした支援ではなく、幅広い政策を取り入れた試みたを強調した。
出産率の反騰をリードした主要政策としては、有給育児休職の拡大、男性に対する出産休暇の延長、中小企業に対する育児休職者への支援、上場企業に対する育児関連統計の提供の義務化、企業出産奨励金の税金減免などを挙げた。
英国の日刊紙ザ・タイムズも先月２２日「韓国はどのように出産率の上昇に成功したのか」という記事で、光陽（クァンヤン）市と華城（ファソン）市の出産インセンティブ政策を紹介した。
ザ・タイムズは先月２２日に「韓国はどのように出産率の上昇に成功したのか」という記事を報じた＝ザ・タイムズのホームページからキャプチャー
光陽では１００社余りのポスコの協力会社が保育園を運営したことで、昨年、出生児数が１３％増加した。華城市は出産支援金の支援対象を子供が３人いる世帯から２人いる世帯へと拡大した。また、３児から出産支援金１００万ウォンだった支援金も、１児１００万ウォン、２児・３児２００万ウォン、４児以上３００万ウォンへと拡大し、３児以上の世帯数が全国で最も多い都市として位置づけられた。
ザ・タイムズは、韓国政府が住宅支援、無料医療サービス、税金減免などの出産奨励政策を積極的に進め、出産率の引き上げに成功したと分析した。昨年１１月、韓国の出生児数が前年同月比１５％増を記録した点を強調し、実存的危機を克服できる可能性があると見通した。
さらに、「韓国の事例は、欧州諸国でも出生率が１９５０年代以降持続的に減少している中、良い政策が出生率の反騰を導くということを示している」と評価した。
一方、全羅南（チョルラナム）道・霊光（ヨングァン）郡も新生児養育費（第１子５００万ウォン、第６子以上３５００万ウォン）、妊婦交通カード（３０万ウォン）、不妊夫婦の施術費（３０万～１５０万ウォン）、産後養生費（出生児当たり５０万ウォン）、出産祝い用品（３０万ウォン）など、多様な出産支援政策を推進し、６年連続で合計出産率全国１位を占めた。
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