政策

2025.07.09

USTRのジェイミソン・グリア代表と韓米通商懸案について意見を交わした産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長=5日、米国ワシントンD.C.、産業通商資源部

USTRのジェイミソン・グリア代表と韓米通商懸案について意見を交わした産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長=5日、米国ワシントンD.C.、産業通商資源部


[チョン・ミソン]

米国のドナルド・トランプ大統領が来月1日から、韓国産のすべての製品に25%の相互関税を課すと通知した。

産業通商資源部は、トランプ大統領が8日の午前1時20分、SNSを通じて公開した貿易関連書簡で、韓国に対する相互関税率と発効日などの内容を確認したことを明らかにした。

書簡には「私たちの関係は、残念ながら相互主義とは、かけ離れていた」とし、「8月1日から米国に輸出される韓国産のすべての製品に対して、25%の関税を賦課する(4月2日に発表された国別関税と同じ水準)、この関税は既存の品目別関税とは別である」と記されていた。

さらに、「関税を避けるために第3国を経由して積み替える製品には、25%以上の関税を賦課する」とし、「いかなる理由であれ韓国が対米関税を引き上げるならば、その分、韓国産製品に賦課される25%に追加する」という内容が含まれていた。

産業通商資源部は、今回の書簡で8月1日まで事実上相互関税賦課猶予が延長されたと見ている。米国側が主張する「貿易赤字の解消」に向けて、国内制度の改善、規制の合理化、両国間製造業パートナーシップ等を通じて、残りの期間にわたり、交渉に拍車をかけることを明らかにした。

msjeon22@korea.kr