ベトナムの伝統帽子をかぶり、ジャガイモを掘る外国人労働者たちの様子＝７月２３日、江原道・江陵、聯合ニュース

[アフメットジャヴァ・アイスル]

韓国政府が、外国人労働者の権益保護と差別解消を目的に、就職支援から職業訓練、労働条件の改善、産業安全に至るまで、包括的な支援に乗り出す。

雇用労働部は９日、ソウル・中（チュン）区のロイヤルホテルで、全国１７の広域自治体および関係機関の関係者とともに「雇用許可制中央・地方協議会」を開催した。

協議会では、韓国政府が外国人労働者の保護強化に向けた制度改善案を示した。不当な待遇や危険な労働環境に置かれた外国人労働者が、より柔軟に事業所を変更できるよう、雇用許可制における事業所変更の要件を緩和する方針だ。また、出国や再入国を経ずに長期勤続が可能となるよう、制度の見直しも行う。人権侵害が発生した事業所に対する外国人労働者の雇用制限措置も強化する。

２４時間体制で運営される「多言語ＡＩ労働法相談センター」を開設し、多様な問題に対してオーダーメイド型の回答を提供する。外国人労働者の住居環境改善に向けてた支援や点検および規制を強化する方針だ。

協議会では、全羅南（チョルラナム）道や京畿（キョンギ）道、蔚山（ウルサン）広域市などの地方自治体の優秀事例も共有された。

労働部のクォン・チャンジュン次官は、「外国人労働者が差別を受けることなく、公平な待遇のもと安全な環境で働けるようにすることが基本原則だ」と述べ、「今後は中央と地方の連携を一層強化し、外国人労働者政策を推進していく」と約束した。

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