[ソ・エヨン]

クリストファー・ランダウ米国務副長官は、米ジョージア州で韓国人労働者が多数拘束された事態について、深い遺憾の意を表明した。この問題について米政府高官が遺憾を表明するのは初めてとなる。

１４日、ソウルの外交部庁舎で、パク・ユンジュ外交部第１次官とクリストファー・ランダウ米国務副長官による韓米外交次官会談が行われた。

外交部は、「クリストファー・ランダウ米国務副長官が今回の事態に深い遺憾の意を示し、制度の改善や韓米関係の強化に向けた転機として活用していきたいと述べた」と明らかにした。

クリストファー・ランダウ米国務副長官は、「ドナルド・トランプ大統領もこの問題に高い関心を寄せている。帰国者が米国に再入国する際に、いかなる不利益も被ることのないようにし、今後、同様の事態が再発しないよう努める」と約束した。

さらに「韓国企業による対米投資活動が米経済や製造業の復興に大きく寄与していることを踏まえ、制度的に後押しする。また、韓国の勤労者たちの貢献に見合ったビザが適切に発給されるよう、後続措置に関する実務協議をスピード感を持って進めていく」と述べた。

パク・ユンジュ外交部第1次官は、韓国企業の勤労者たちが米国内の拘禁施設で厳しい環境に耐えなければならなかった不当な扱いについて言及し、「米国側は韓国国民の不安を解消するため、実効性のある再発防止策および制度改善措置を速やかに講じるべきである」と強く訴えた。

一方、トランプ大統領はこの日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で「他国や海外企業が米国への投資を恐れたり、意欲を失ったりするのは望まない」と述べた。さらに、「外国企業が複雑な製品や機械の製造のために多額の投資をして米国に進出する際、自国の専門家の同行を認め、米国の労働者に製造方法を教え、訓練することを望む」と語った。

トランプ大統領は特定の国や企業に直接言及したわけではないが、最近米移民当局が大規模に韓国人を拘禁した件を意識した発言だと解釈されている。

先立つ４日（現地時間）、ジョージア州・エレベルにある現代自動車グループとＬＧエネルギーソリューションの工場建設現場で、米移民当局が不法滞在および雇用違反の取り締まりを行い、韓国人３１７人が逮捕され拘禁施設に抑留された。彼らは拘禁から１週間後の１１日午前、全員釈放された。

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