[アフメットジャヴァ・アイスル] 

韓国政府は２２日から「民生回復消費クーポン」の第２次支給を開始し、国民の９割を対象に１人あたり１０万ウォンを追加で支給する。

韓国政府は１２日、ソウル鍾路（チョンロ）区の政府ソウル庁舎で関係省庁による合同ブリーフィングを行い、消費クーポンの第２次支給に関する計画を発表した。

第１次支給では、７月２１日から全国民を対象に１５万～４５万ウォンが支給された。一方、今回の第２次支給では、所得に応じて対象が絞られるため、国民の約９割が受け取ることになる。

昨年を基準に財産税課税標準の合計が１２億ウォン超、あるいは帰属金融所得の合計が２０００万ウォン超に該当する場合は、支給の対象外となる。

消費クーポンの支給対象には、一定の要件を満たす外国人も含まれる。韓国人が１人以上含まれる住民登録票に記載され、国民と同じ健康保険資格を持つほか、永住権者（Ｆ－５）、結婚移民者（Ｆ－６）、難民認定者（Ｆ－２－４）のうち、健康保険や医療保険に加入している滞在者も、消費クーポンの支給対象となる。

第２次支給の申請期間は２２日から1１０月３１日まで。第１次支給と同様に、クレジットカード・デビットカード、地域商品券、プリペイドカードの中から選ぶことができる。

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