写真は、閣議を主宰するイ・ジェミョン大統領（左から３番目）＝１６日、世宗、聯合ニュース

[ユン・ソジョン]

韓国政府は１６日、今後５年間で推進する国政課題１２３項目を正式に決定した。大統領の任期を５年から４年に短縮し、再選を可能にする改憲や権力機関の再編が盛り込まれている。イ・ジェミョン大統領が主宰する国務会議が同日、政府世宗庁舎で開かれ、承認された。

今回の国政課題は、８月１３日に国政企画委員会が提案した「イ・ジェミョン政権の５カ年計画」をもとに、政府内での検討や調整、補強を経て取りまとめられたもの。

国政企画委員会は、「国民が主役の国、共に幸せな大韓民国」をビジョンに掲げ、「国民統合の政治」、「革新経済の推進」、「均衡の取れた成長」、「強固な社会基盤」、「国益を重視する外交・安保」の５大目標を打ち出した。あわせて、２３の推進戦略と１２３の国政課題も選定している。

韓国政府はまず、憲法改正に着手する方針だ。大統領の4年連続任期制の導入や決選投票制の導入など、権力構造の見直しが議論される見通しである。また、監査院を国会の管轄下に移すこと、大統領の拒否権を制限すること、非常事態宣言や戒厳令発令時に国会の統制権を強化することなど、権力を抑制する仕組みも検討される。

さらに、捜査と起訴の分離、戒厳統制権や防諜業務の廃止、警察局の解体など、権力機関の改革も並行して進め、民主主義の基盤強化を目指す。

革新経済では、独自の人工知能（ＡＩ）エコシステムと「ＡＩ高速道路」の構築を進め、ＡＩ強国の実現を目指す。これに向け、国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算を政府支出の５％まで引き上げる計画だ。ＡＩやバイオヘルスなどの未来戦略産業を新たな成長エンジンに育成するとともに、半導体や二次電池をはじめとする主力産業の革新も推進する。さらに、１５０兆ウォン規模の「国民成長ファンド」の創設も予定している。

均衡の取れた成長には、世宗行政都市の完成、第２次公共機関の移転開始、農漁村における基本所得の導入が含まれる。さらに、一般市民や小規模事業者の債務整理や公的住宅の供給も推進される。

外交・安保分野では、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する「３軸防御体制」の強化と、任期中の戦時作戦統制権の移管が中心課題となる。南北の和解と協力、南北基本協定の締結、防衛産業の輸出拡大も重要項目に含まれている。

社会分野では、労働災害の削減、基礎生活保障制度の改善、統合的なケア体制の構築を進める。また、児童手当の拡充や法定定年の段階的延長、年金制度の空白期間の解消などを通じて、人口減少や少子高齢化に対応する。

イ・ジェミョン大統領は「国民全員の大統領として、主権者の意思を反映した１２３の国政課題を羅針盤に、国民の暮らしを変えていく。世界をリードする大韓民国を必ず築く」と述べた。さらに、「国政課題の補完と履行にも全力を尽くす」と語った。

arete@korea.kr