写真は、クリストファー・ランド米国務副長官とチョ・ヒョン外交部長官(右)=14日、ソウル、外交部
[チョン・ミソン]
チョ・ヒョン外交部長官は、韓国によるウランの濃縮や使用済み核燃料の再処理に関する制限を、緩和する方向でアメリカと基本的な合意に至ったと明らかにした。
チョ・ヒョン外交部長官は、22日に公開されたハンギョレとのインタビューで、「ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関する制限を緩和する方向で、韓米両国は暫定的な合意に達した。この内容は、関税交渉の妥結後に策定される最終合意文に盛り込まれる見通しだ」と明らかにした。
さらに、「韓国もウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を行えるようにする基本方針について、両国が合意したことは意義のある進展だ」と評価した。
2015年に改正された韓米原子力協定により、韓国がウランを20%未満に濃縮したり、使用済み核燃料を再処理するには、米国との協議が必要とされている。両国は当時、「パイロプロセッシング(乾式再処理)」の共同研究に合意していたが、高位級協議が進まず、実施には至らなかった。
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