[カン・ガヒ]

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、カンボジアで韓国人を狙った拉致や監禁の被害が急増していることを受け、外交部に「総力を挙げて対応するよう」指示した。

大統領室関係者は同日、「大統領が最近、カンボジアで発生している犯罪に関する報告を受け、韓国国民の保護のため、外交部に対し外交的に総力を挙げて対応するよう指示した」と述べた。また、「外交部はカンボジア政府の協力を得るため、さまざまな方策を検討している」と明らかにした。

外交部などによると、カンボジアで発生した韓国人拉致の通報件数は、２０２２～２０２３年には年間１０～２０件程度だったが、昨年は２２０件、今年は８月までに３３０件に急増した。被害者の多くは「高収益の海外就職」などの甘い誘い文句にだまされ、犯罪組織に拉致されたとみられている。

これを受け、チョ・ヒョン外交部長官は前日、駐韓カンボジア大使を呼び出し、韓国人を狙った犯罪の増加に強い懸念を伝えた。また、外交部は同日午後９時、これまで２段階の「旅行自制」が発令されていた首都プノンペンの警報レベルを、２.５段階の「特別旅行注意報」に引き上げた。

警察庁は１２日、来週ソウル・汝矣島（ヨイド）のコンラッドホテルでカンボジア警察と二国間会談を開くと発表した。会談では、現地に「コリアンデスク」を設置するための業務協約（ＭＯＵ）の締結や、警察官の派遣について協議する予定だ。

警察は、カンボジアの現地状況を把握し、捜査協力を強化するため、国家捜査本部長の訪問を推進している。また、インターポールやアセアナポールなどの国際警察機構と連携し、国境犯罪への合同作戦も展開する方針だ。

kgh89@korea.kr