[仁川=ソ・エヨン、シャルル・オデゥアン]

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で初めて、財務長官会議と構造改革長官会議を連携させた会議が、２３日に無事終了した。

今回の財務・構造改革長官会議は、ＡＰＥＣの１４分野別長官級会議のうち、首脳会議直前に開催された最後の会議だった。

ク・ユンチョル副総理兼企画財政部長官はこの日、仁川（インチョン）での合同記者会見で、「韓国が議長国として主導的にアジェンダを提示した。ＡＩ時代の経済秩序の変化に対応する新たな協力の枠組みを示した意義ある会議だった」と評価した。

さらに「慶州で開催されるＡＰＥＣ首脳会議を控え、ＡＰＥＣに加盟する２１の国・地域が全会一致で成し遂げた合意であり、その意義はさらに大きい」と述べた。


２２日から開かれた構造改革長官会議で、共同声明と２つの付属書が採択された。内容は、域内市場や企業環境の改善、人工知能（ＡＩ）やデジタル転換の促進、域内経済への参加拡大を通じて、繁栄の向上を目指すものだ。

今後１０年間にわたり、市場参入や金融サービス、市場競争などの企業環境分野で、域内２０％の改善を目標とすることで合意した。

２１日に開かれた財務長官会議では、今後５年間の経済協力の方向性を示す「仁川プラン」が採択された。韓国は、ＡＩによる大転換や革新的エコシステムの構築に加え、誰もが平等に経済機会を得られるようにすることを、財務トラックで初めて主要議題として提案した。

ク・ユンチョル副総理は、「米中主導のＡＩが両国だけで完結すれば、他国は取り残される」と指摘し、「韓国は『仁川プラン』に格差解消と機会拡大を盛り込んだ」と強調した。

さらに「ＡＩがＡＰＥＣの財務・構造改革長官会議で取り上げられるのは今回が初めてだ。韓国は、今回の会議で得られた成果や議論の流れが、首脳会議での実質的な成果につながるよう努める」と付け加えた。

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