[キム・ソナ]

韓国は、シンガポールに次いでアジアで２番目に「脱石炭同盟（ＰＰＣＡ）」に加盟した。

これに伴い、２０４０年までに石炭火力発電所４０基の閉鎖が予定されている。

韓国政府代表団は１７日（現地時間）、ブラジル・ベレンで開かれたＣＯＰ３０で、ＰＰＣＡと共同記者会見を行い、脱石炭同盟への加盟を公式に発表した。

ＰＰＣＡは、石炭火力発電の終息を目標に、２０１７年のＣＯＰ２３（ドイツ・ボン）で発足した国際連合体だ。現在、英国や米国など６２カ国に加え、地方政府や企業も参加している。今回の会議では、韓国と共にバーレーンも新たに加盟した。

韓国は会議で、石炭火力発電所の設備容量が世界７位と大規模である一方、ＰＰＣＡへの加盟に伴い、温室ガス削減装置を備えない新規石炭発電所は建設しない方針を明らかにした。

韓国政府は、現在運営中の６０基余りの石炭火力発電所のうち、４０基を計画通り２０４０年までに閉鎖する方針だ。残る約２０基については、公論化を経て経済性や環境性を基準に処理方針を決定し、具体的な管理・閉鎖計画は来年策定する。

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