２０２６年企画財政部と国家データ処の業務報告で発言する李大統領（左から３番目）＝１１日、世宗、大韓民国大統領室

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韓国政府が、韓国型の国富ファンドの創設を進める。

ク・ユンチョル副総理兼企画財政部長官は１１日、世宗（セジョン）市で開かれた企画財政部の業務報告で、「韓国型の国富ファンドの創設を進め、国富を体系的に蓄え、運用し、将来世代へ確実に引き継ぐ仕組みを整えていく」と述べた。

企画財政部は、テマセク（Ｔｅｍａｓｅｋ） やフューチャー・ファンド（Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ）など海外の成功事例を参考に、韓国型国富ファンドの準備を進める方針だ。設立時期は、来年前半を目標としている。

新たに創設される国富ファンドは、国内外を問わず収益性を重視した商業ベースで運用される。その財源には、歳入を充てることに加え、現物納付で受け取った株式も活用する方針だ。

企画財政部は、来年の経済成長率を「１．８％＋α」と見込み、潜在成長率の引き上げを目指している。

韓国政府は、来年を「韓国経済の飛躍に向けた最初の年」と位置づけ、経済政策の企画・調整強化、潜在成長率の回復、生活安定と格差是正、戦略的な国際経済協力、国富創出の拡大、財政・税制・公共部門の改革など、六つの重点分野で政策を積極的に進める方針を示した。

また、「ＡＩ大転換」や「超革新経済１５大先導プロジェクト」など、既に打ち出している政策についても、計画どおり着実に実行していく方針だ。

金産分離（金融・産業分離）の緩和に関しては、地方投資と連動した持株会社規制の特例を設け、財界の要望を一部受け入れる方針だ。

その代表例として、一般持株会社に課されている「曾孫会社」の持分保有義務を、現行の１００％から５０％以上に引き下げる措置が挙げられる。関連法の改正は、早ければ来年初めにも行われる見通しだ。

jihlee08@korea.kr