[キム・へリン]

韓国政府は、国内技術で開発した汎用人工知能（ＡＩ）の基盤モデルを世界トップ１０水準に引き上げるとともに、行政や産業、日常生活の各分野でＡＩ活用を広げる国家的取り組みを本格化させる方針だ。

科学技術情報通信部は１２日、世宗政府庁舎内の世宗コンベンションセンターで行われた２０２６年度の業務計画報告で、来年を「ＡＩ３大強国への跳躍の転換点」と位置づけ、国民が実感できる具体的成果の創出を目指す方針を示した。報告には、李在明（イ・ジェミョン）大統領も出席した。

ペ・ギョンフン副総理兼科学技術情報通信部長官は、「２０２６年までに世界トップ１０入りを目指し、独自のＡＩ基盤モデルを確保する。オープンソースとして公開し、企業や学界が自由に活用できるようにする」と述べた。政府は、汎用ＡＩモデルの開発と並行して、国防・製造・文化など各分野に特化したＡＩサービスも推進し、産業や公共部門でのＡＩ活用をさらに進める計画だ。

AI競争力強化のためのインフラ投資も大幅に拡大する。 政府はグラフィック処理装置（GPU）3万7000枚を確保し、スーパーコンピューター6号機を導入するなど、研究開発と産業現場のAI需要に対応する。 さらに、AI中心大学を新設し、大学院の定員を拡大し、専門人材を養成する。 2030年までに3兆ウォン規模のAIスタートアップスケールアップファンドを造成し、企業成長も支援する。

政府はＡＩ活用の裾野を広げるため、全国民参加型の取り組みを進める。来年３月には全国民ＡＩ競技大会を開催し、学生や一般市民、専門家を問わず、誰でもアイデアを提案できる場を設ける。研究開発や事業化、起業と連携して支援する方針だ。さらに、オンライン学習プログラムやオフライン教育施設の拡充により、国民一人ひとりが手軽にＡＩを学び、活用できる環境づくりを進める。

サイバーセキュリティとデータ保護の強化にも取り組む。政府は、セキュリティ事故を繰り返す企業に懲罰的課徴金を課すほか、最高経営責任者（CEO）の責任を明確化するなど、企業の責任体制を厳格に整備する。また、ＡＩを活用した脅威検知システムを導入し、ハッキング対応能力の向上も図る方針だ。

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