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チョ・ヒョン外交部長官は１９日、政府ソウル庁舎で「実用外交で守る国益」をテーマに、大統領へ業務計画を報告した。

来年も韓米首脳会談を行い、原子力や核推進潜水艦、造船分野での合意履行を着実に進める方針だ。また、来年早い時期の韓国大統領の国賓訪中を推進するとともに、日本とのシャトル外交も継続していく考えを示した。

さらに、「韓米日協力を継続する一方で、韓中日協力の促進にも努め、ロシアとも必要な疎通を続けていく」と述べた。

このほか、本格的な外交の多角化の一環として、主要地域を対象とした「拠点外交」にも積極的に取り組む。貿易相手国３位の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめ、インドや中南米地域で首脳級の歴訪を推進する計画だ。

来年、中央アジア５カ国と初の首脳会議を開催する。また、Ｇ７を含む欧州、インド太平洋、中東地域の主要国とも首脳外交を展開する。

その他に、対米投資を行う韓国企業を対象に、ビザ手続きの改善も引き続き進める。さらに、大企業だけでなく中小・中堅企業の輸出や受注を支援するため、関係省庁と民間が参加する協議体を定例化する方針だ。

jihlee08@korea.kr